「文在寅政権」 “良き隣人”である日本を攻撃し続ける理由
「NO JAPAN」と慰安婦問題などをひとまとめにして国民感情を刺激したが… 法外な値段をつけての反日不買運動 文在寅大統領が音頭を取った「NO JAPAN」こと「反日不買」運動スタートから1年余が経過し、韓国における日本企業の実績が明らかになった。ユニクロは前年比で31.3％減となり、アサヒビールが50.1％減となるなど、売上が大幅に減少した日本企業がある一方、ソニーコリアは19.5％増え、任天堂は6.6％売上が伸びて、デサントとABCマートは店舗数が増加している。 韓国政界は良き隣人を失う愚を冒してまで、韓国に打撃しか与えない反日感情を濫用し、人々を扇動してきた。 新型コロナウイルスの影響も絡むが、NO JAPANは本当に呆れる行動だ。 文在寅や複数の政治家はNO JAPANと慰安婦問題などをひとまとめにして国民感情を刺激したわけだが、扇動に振り回された一般市民が被害を受ける結果となったのだ。
